ほとんどの方が、「確定申告といえば商売をされている方がするもの」というイメージをお持ちではないかと思います。
今回は、確定申告の対象となる方は誰かというテーマで、商売をされている方以外のパターンでよくあるものの一部をご紹介します。
まず初めに、医療費（病院代・薬代等）が年間10万円を超えるなどの条件を満たした方です。
保険で賄った手術代等は別にして、この条件を満たした方は確定申告をすることにより、所得税の還付を受けられる可能性があります。
次に、Ｈ21年中に住宅ローンで家を購入された方です。
この場合、その他細かい要件はあるものの、住宅ローン控除という制度があります。
今回は細かい要件は省略しますが、概要としては、住宅ローンで家を購入した場合、ローン残高に応じて一定期間所得控除（税金が安くなる）を受けることができる。という制度です。
サラリーマンの方の場合、購入2年目からは年末調整で還付を受けることができるのですが、初年度はご自分で確定申告をする必要があります。
最後に、年末調整を受けた方で、会社に資料を提出し忘れた方です。
Ｈ21年中に転職をされた方・生命保険料や個人年金を支払った方は、年末調整の時に会社にその資料（前職の源泉徴収票や保険料の控除証明書）を提出します。
もし、その資料を提出し忘れた場合、確定申告を行うことによって還付を受けられる可能性があります。
これらは、商売をされている方ではなく、会社に勤めておられる方のケースです。
こういったケースでの確定申告は手続きも簡単ですので、ご自分でも大丈夫かとは思います。また、これら以外にも様々なパターンがありますので、ご不安な場合はｲｰｽﾘｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞまでご相談ください。