個人で商売をはじめ、確定申告される方へ。
申告はあくまで自主申告です。つまり、自分で「これだけ儲かりました」と申告します。だから、「この支払は経費に認めてもらえるかな？」とか「領収証なくしちゃったから経費に認めてもらえないかな？」という心配はまずはどっかへ置いといてください。
とにかく、自分で「これだけ経費かかった」と申告するのです。申告の際に領収証の添付は必要ありません。申告書に数字を記入して提出・納税するだけです。
次に、税務署としては提出された申告書が「嘘ではないか？」のチェックをします。
たとえば「売上１千万、交際費１千万、利益ゼロ」という申告を見つけたら「不自然やなぁー」となり追及したくなります。他にもいろんな見方で「これって嘘ついてそうやなぁ」を見つけます。さらに「この申告は嘘ついてるかわからんけど、１回調べてみるか」とたまたま抽出されるケースもあります（税理士事務所が作成した申告書は税理士の捺印がありますので、税務署としても「プロの先生が関与してるのでたぶん問題ないだろう」と思うはずです、たぶん）。
膨大な申告書の中から上記のようにいくつかの申告書がピックアップされますが、これらについて税務署は「電話で状況を聞いてみる」「税務署に呼び出す」「納税者のところへ調べに行く」という対応をします（税理士事務所が関与していると、まず税理士に電話がかかってきます）。
この状況になってはじめて「この支払は経費に認めてもらえるかな？」とか「領収証なくしちゃったから経費に認めてもらえないかな？」という議論が生じます。
経費であるかどうかは商売のために必要であったかどうかの事実によります。しかし、その事実を立証する証拠の一つとして「領収証」があります。他に証拠があって事実が推測されればOKです。証拠が無ければ税務署側は「嘘ついとるんとちゃうか？」と疑います。あるいは「こんな支出は商売のためではなく社長の趣味や！」と文句を言います。疑いを晴らすために裁判で争うか、面倒だから税金とペナルティを払って済ませるか、あなたが決めればよい話です（税理士が関与していると、通常はこの調査に立ち会って弁護し、折衝を行います）。
税の制度に疎い素人のあなたが単独で税務署員を論破できるわけもないでしょうし、そもそもあなたの勘違いやミスが生じているかもしれません。
・念のためにちょっとプロに質問したい。
・これを機会に得する税の制度を勉強したい。
そういう方はご遠慮なく税理士法人イースリーパートナーズの無料相談をご活用ください。
また、税務調査をうけて困っている方、状況によっては弁護しますのでお問い合わせください。
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