| ■ 正しく経営したい経営者 |
近年特にコンプライアンス経営と叫ばれています。ほんのちょっとした甘えの構造が事業の崩壊を招きます。例えば従業員が酒酔い運転で事故を起こすことがあれば雇用している事業主にも災難が降りかかります。いままでは許されていたことでもこれからは言い訳できない時代になってきました。
私たちがよく質問されることの一つは「会社法」についてです。非公開の中小零細企業はいわゆるオーナー会社であって、経営者＝株主ですから、日ごろ会社法を意識することも少ないままに多くの会社法違反を犯しているのが現状です。税務署のことしか眼中に無い会計指導をしている他の会計事務所では「会社法」そのものを理解していないことが多々あります。
しかし、ここ数年の会社法改正を熟知し、これを積極的に生かしたアドバイスを経営者の皆様にさせていただきますと「目からうろこ」と感謝されます。例えば経営権を維持するために必要な議決権の割合は過半数（できれば２／３）ですが、増資による資金調達を行いながらも経営権を維持するためにはどうすればいいか？答えは幾通りもあります。また、含み益のある不動産を有効活用しながらも節税をしたいときは「会社分割」の制度をうまく使うことも大切です。あるいは債務超過を解消したいときはＤＥＳのテクニックを使い、さらに会社法改正の恩恵で裁判所の調査を省略する手法があります。などなど。
とにかく、世の中の会社は「会社法」ルールにそって運営しているはずなのにいつの間にやら「税法」ルールだけになっていることが多くあります。車で道を走っているのに道路交通法を知らないナビゲーターに案内されているとしたらそれほど怖いことはありません。私たちは「会社法」を熟知した上で理論整然とお客様のナビゲーターをつとめます。
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| ■ 医科・歯科の先生 |
医科・歯科の先生方の興味は
・ 開業期−いかに開業するか
・ 成長期―いかに儲けるか
・ 継続期−いかに節税するか
・ その後−いかに事業承継するか
というようにわかれます。 開業期の先生の悩みに応えるために「専門開業コンサルタント」がいます。なぜ医科・歯科の開業コンサルタントなるものがこんなにたくさんいるのでしょう。答えは金がとれるから、です。コンサルタント料でとる場合もあるでしょうし、機材の販売のケースもあるでしょう。不動産の紹介でバックマージンや中抜きするときもあるかもしれませんね。 普通の商売の独立開業の場合には「専門開業コンサルタント」はたぶんいません。ですから、せっかく「専門開業コンサルタント」がいるのならばそれはうまく使えばいいと思います。しかし何から何まで任せないほうがいいと思います。ご自身でよく考えてよく動くことも大切です。コンサルタントの紹介でお付き合いをはじめる取引先ばかりではなく、本当にご自身に親身になってくれる取引先をひとつでも増やすことが大切だと思います。
私たちのお客様には複数の医科・歯科の開業先生がいらっしゃいます。特別に医科・歯科のジャンルに業務を絞り込んでいるわけではありませんが、それがかえってご好評をいただく理由かもしれません。なぜならもはや医科・歯科も通常のビジネス感覚を持たないと儲からない時代だからです。医科・歯科に特化した会計事務所スタッフは医科・歯科しか知りませんが、私たちのスタッフはあらゆるジャンルのビジネスと生で接して仕事をしています。そんな生のビジネス感覚を頼っていただければこれほどうれしいことはありません。
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| ■ 公益法人・ＮＰＯ法人の運営者 |
公益法人の抜本改革が叫ばれている中、公益法人やＮＰＯをとりまく環境は大変大きく変わってきています。会計基準の改正や税制の改正は高度かつ専門的であり、私たちのように公益法人・ＮＰＯのお客様にむけて日々勉強している専門家でないと、もはや時代の流れに対応できなくなってきているのが実情です。
私たちの主な守備範囲はもちろん会計と税務のアドバイスや決算書・申告書の作成ですが、これらは当然ながら「公益法人・ＮＰＯの適正運営」が何たるかを理解していないと正しくできないものです。
一般の事業会社とは違い厳しい監督官庁の指導監督を前提に、さらにオンブズマンなどの公の目線もあります。そのような各種の視点にさらされながら、利益を確保して財政基盤を固めるという行為と内部留保を避けて公益に還元するという２つの相反する課題をつきつけられている現代の公益法人・ＮＰＯの運営者である皆様にとって私たちは頼りがいの在る相談相手となります。
また、先の指導監督基準の対応から一定規模を有する公益法人は公認会計士または監査法人の監査を要求されています。現に該当する公益法人はもちろんのこと、他の公益法人やＮＰＯも公認会計士・監査法人の監査の導入を検討することが望まれています。もちろんそのような監査に公認会計士のチームとして対応させていただくことも可能ですが、相対的に高額な報酬を頂戴することになります。まずは、公認会計士のチームでもある私たちが顧問という立場で会計・税務に関与させていただくことからご検討いただければよいと思います。
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| ■ パソコン会計導入 |
私たちは弥生会計の推進事務所です。弥生会計の導入から使いこなし方までご遠慮なくご質問ください。もし弥生会計以外のパソコンソフトを使用されているとしてもほとんどの場合は対応可能です。
他の会計事務所では専用の会計ソフトやハードの導入を奨励する場合があります。毎月利用料がかかったり、高価な割には融通が利かないものも多くあります。しかし私たちは弥生会計に代表されるパソコンソフトで充分であると知っています。もちろん会計事務所専用のソフトやハードもうまく使いますが、お客様にとって必要なのは最低限のパソコンソフトだけです。
いきなりパソコン会計を導入するのが不安な場合もあるでしょう。また勝手がよくわからないというケースもあります。そのような場合は、まず１年間私たちの事務所でお預かりした資料からパソコン入力を行います。入力したデータはタイムリーにお客様にお届けし、お客様の事業所でそのデータを自在に閲覧・エクセルなどで加工できるようにアドバイスさせていただきます。その結果パソコン会計の便利さをご理解いただけることになると思います。そして２年目にはよりスピーディーかつ柔軟にデータ入力するためにお客様の事業所でご担当者に入力いただけるように指導させていただきます。１年目のデータを参考にしながら入力できますので、理解が早いと思います。もちろん、２年目以降も私たちの事務所で入力を継続させていただくことも可能です。（ただし入力代行については別途報酬を頂戴しておりますのでご了承ください）
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| ■ 不動産オーナー・資産家の方 |
不動産オーナーや資産家にとって一番大切なのは保有資産が生み出す収益力です。定期預金の金利が安ければ、より有利な国債に乗り換えたりしますよね。それと同じです。
例えばモータープールを所有しているならばそれを売り賃貸マンションに買い換えるという手法があります。買い替えの特例を使えばモータープールの譲渡益課税はほとんど回避できます。そして利回りの高い賃貸マンションにシフトすることで資産の有効活用ができたことになります。場合によっては買い替え時に新たに借金をすることも有効かもしれません。賃貸マンションの管理を行う有限会社を設立するのも良いかもしれません。そして、結果的にモータープールの底地という高い相続財産が、賃貸マンションの底地と建物という非常に安い評価の相続財産に変化しているので、相続対策にも役立っています。
不動産を所有されている方、特に先祖からの土地をお持ちの方は土地に対する執着が強いと感じます。しかし、その土地に執着しすぎると結果的に税金貧乏となって土地を失うことになりかねません。土地を残したいのですか？財産を残したいのですか？本当はきっと後者のはずです。
世の中にはさまざまな資産管理アドバイザーが存在します。しかし、不動産業者や信託銀行といった資産管理アドバイザーだけに頼るのでは客観的であるとはいえません。私たちはみなさまの個別の事情をしっかりと認識し、第三者たる職業専門家として資産の有効活用や相続対策をご提案させていただきます。
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| ■ 金融機関から返済を迫られている経営者 |
単なる貸し渋りやいわゆる不良債権処理に絡んで金融機関から担保処分を求められている企業を再生するお手伝いをします。合理的な計算にもとづいて最終的に債務カットをしてもらうケースもあります。新たにスポンサーをみつけてくる場合もあります。しかし、事業そのものの採算性・将来性が無い場合は廃業せざるを得ないケースも多々あります。また、あえて自己破産を選択するという考え方もあります。一刻も早く過去を清算して、マイナス状態から脱し、新たにゼロから再スタートを切る踏ん切りも場合によって必要でないかと思います。
企業の再生は個々の事情の把握が大切です。債権者、担保状況、借入状況、事業継続に必要な資産や従業員の状況、取引先の協力関係、そして何より経営者自身の経営能力と誠実性。厳しい言い方ですが、企業を危機状況にまで持っていったのは経営者自身であり、その経営者が変革できなければ同じことが繰り返されます。
企業の再生を行うには少しでも早い検討が必要です。私たちにご相談いただくタイミングは早ければ早いほど対策の精度が高まります。
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